二世帯住宅

　二世帯住宅はどのようなものですか？

　現代の若者かたぎと言うのでしょうか？親世代との道教を義務感で行なう方もいないわけではありませんが、どちらかと言うと、充実した二世帯住宅の様式や仕組みを考えて、最近では、積極的にこの二世帯住宅を考える方が多くなりました。

　これについて、そのメリットから注意する点、あるいは、融資に関する特例など、まずは調べてみることをお勧めします。

【二世帯住宅の形】
　では、まずは、どのような形の二世帯住宅がありうるのか、お伝えしましょう。
　これは、たとえ、親子と言えどもプライバシーをどの程度守りたいかによって様々なタイプに分かれるからです。

1　同居型
　複数の世帯が同じ家の中に住むことによって、一番の利点はお互いが協力を得ることが出来ることから、双方が安心して暮らせることです。
　特に、水廻りを共有しますので、重複する床面積をおさえ、その分、他のスペースにゆとりがでます。
ですが、あくまでも、それぞれの生活スタイルや生活時間の違いをきちんと把握して、十分な検討が必要です。

2　部分共有型

それぞれの世帯が共有する部分と独立する部分を、それぞれの希望にあわせて分けることができます。
　それぞれのプライバシーが確保されやすく、予算面でも比較的、それぞれの世帯でバランスを取りやすいです。
　ただし、同居型と比べると、床面積がさらに必要となり、工事費が増えます。

　二世帯住宅の場合、経済的に協力も出来ますし、若い世代が家事や育児のサポートを受けることも助かる部分です。親世代はもちろん、若い世代が同じ屋根の下にいると言うことは何よりも心強いものとなります。さらに、現在は、核家族の時代を過ぎて、大家族でのメリットが見直されるようになって来ました。  ほどほどの距離感を保ちながら、二世帯住宅を考えてみたらいかがでしょうか？

続いて、二世帯住宅には次のような特例があります。

【二世帯住宅の融資について】

　二世帯住宅を考えるとき、親子で融資返済の期間をつないでい方法があります。これを「親子リレーローン｣と言いますが、さらに金融公庫では、「親子リレーローン」より更に返済期間を長く出来る「長期親子リレーローン」という方法も提供しております。
　あるいは、二世帯住宅のタイプが完全分離型で区分登記される場合は、住宅金融公庫の融資は、それぞれの世帯主が各戸で借りることも可能です。しかし、ただし、この場合は完全に独立した家屋が２戸つながっている場合のみですので、注意してください。駆り得れできる有資格者が2名いたとしても、家屋が独立していないと、融資対象者が2名とはみなされません。
　他には、金融公庫より割増融資制度もあり、450万円までの融資が受けられます。
　民間の場合でも、｢親子ペアローン」で借入額が割増出来る制度もあります。

　ですが、以上の二世帯住宅のローン特例は、次のような条件に当てはまらねばなりません。
・床面積が125平方メートルを超えねばなりません。
・バリアフリー住宅工事を行うことが決められています。
・親子など直系親族の2世帯以上が住む家で、各世帯に同居予定の家族がいなければなりません。
・申込本人の世帯とは別世帯でも定期収入があり、ローン返済の連帯債務者とならねばりません。
・住居は、4部屋以上の居室、2個以上のトイレ、2個以上の台所、さらに、原則として2個以上の浴室が必要です。
・内部で行き来が出来る作りであらねばなりません。
・１つの住居として、一体登記を行わねばなりません。

【二世帯住宅の税金について】
　完全分離型で区分登記であれば、税金面で特例条件を充たしやすくなります。
　不動産取得税や固定資産税、都市計画税などの通知は、区分登記であればそれぞれの世帯へ、他登記の場合は代表者にまとめて納税通知されます。
 

【二世帯住宅の登記について】
　ここで、二世帯住宅の登記について、簡単にご説明しておきましょう。
二世帯住宅の登記方法は、３種類ありますので、どれが一番ご自分にとって有利か選ぶことが大事だからです。
1　単独登記
　二世帯住宅の所有権を１人の名義で登記します。両世帯が出資したにもかかわらず、単独登記の場合には、贈与税を払う必要がでます。

2　共有登記
二世帯住宅の所有権を複数の名義で登記します。 その際、出資額の比率に応じて、それぞれに持ち分を登記するのが普通です。
住宅ローンの控除が出資者それぞれに適用されることになります。

3　区分登記
二世帯住宅を２戸に分け、それぞれの所有権を登記します。これは、完全分離型に限定されております。

二世帯住宅の場合の登記は、家の中で行き来できる二世帯は１戸の家として見なされるのですが、鍵のかかる扉で仕切られていれば、２戸の家と考えられるところが特徴です。
また、完全分離型でも単独登記や共有登記も可能とされております。
 
　以上の二世帯住宅の登記を地元の法務局で確かめたのちに、さらに具体的な二世帯住宅の検討をされたらいかがでしょうか？そのほうが、安全で無駄のない形で二世帯住宅が実現するのではないかと思います。